９５年に全面改正

損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、日本における損害保険業及び会員である会社の健全な進歩ならびに信頼性のさらなる増進を図る。そしてそれによって安心・安全な世界を形成することに役立つことを協会の事業の目的としている。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、大蔵省からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を新たに移管し1998年に発足した金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）に改組した。翌2001年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
すでにわが国にあるほとんどの金融グループは、広くグローバルな金融規制等（市場や取引）の強化も考慮し、これまで以上の財務体質の強化、合併・統合等を含めた組織再編成などに積極的な取り組みが始まっています。
【重要】株式の内容⇒債権ではなく出資証券（有価証券）なので、その株の企業はその株主に対しては返済しなければならないという義務は発生しないと定められている。またさらに、株式は売却によってのみ換金できる。
タンス預金の常識⇒物価が上昇している（インフレ）局面では、価格が上がった分現金はお金としての価値が目減りするので、たちまち暮らしに必要とは言えないお金は、ぜひとも安全、そして金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
巷で言われるとおり、第二種（第一種業者とは取り扱い内容が異なる）金融商品取引業者が投資信託などファンドを開発し、なおかつ運営するには、本当に想像できないほど数の「やるべきこと」、逆に「やってはいけないこと」が事細かに規定されているのだ。
まさに世紀末の西暦2000年7月、当時の大蔵省より金融制度の企画立案に関する事務を統合させてこれまであった金融監督庁を金融再生委員会の指揮監督する金融庁に組織を変更。そして平成13年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、金融庁は内閣府直属の外局となった。
預金保険法に基づき設立された預金保険機構が支払う保険金の補償額の上限は"預金者1人当たり1000万円以内（但し当座預金など決済用預金は全額）"ということ。この機構は日本政府及び日銀ならびに民間金融機関全体がそれぞれ３分の１ずつ
【用語】デリバティブの意味は伝統的な従来からの金融取引、実物商品、債権取引の相場が変動したことによるリスクをかわすために生み出された金融商品のことであって、とくに金融派生商品という呼称を使うこともある。
要は「金融仲介機能」「信用創造機能」および「決済機能」以上、重要な機能を銀行の3大機能と称することが多く、「預金」「融資（貸付）」「為替」の基本業務、最も重要なその銀行自身の信用によってこそ実現できていることを知っておいていただきたい。
全国組織である日本証券業協会の解説。協会員の有価証券に関する売買の際の取引を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の調和のとれたますますの発展を図り、投資してくれた者を保護することを協会の目的としている。
全てと言っていいほど株式市場に公開している上場企業の場合であれば、運営の上で、資金調達が必要なので、株式の上場のほかに社債も発行するのが普通。株式と社債の違いは、社債には返済義務があるということなのです。
金融機関の格付けを利用する理由（魅力）は、わかりにくい財務資料が理解できなくても知りたい金融機関の財務状況が判断できる点にあって、ランキング表を使えば２つ以上の金融機関の健全性を比較することも可能です。
１９９５年に全面改正された保険業法の規定によって、保険の取り扱い・販売を行う保険会社は生命保険会社もしくは損害保険会社に分かれた。いずれの場合も免許（内閣総理大臣による）を受けている会社以外は実施できないのです。
つまり「金融仲介機能」に加えて「信用創造機能」と「決済機能」の３つの重要な機能をいわゆる銀行の3大機能と呼び、「預金」「融資（貸付）」「為替」という銀行の本業加えて銀行そのものの信用力によってこそ実現できているといえる。